利用約款
ビズパレットリザーブサービス利用約款
ＧＭＯデジタルラボ株式会社
ＧＭＯデジタルラボ株式会社（以下、「当社」という。）が提供するビズパレットリザーブサービス（以下、「本サービス」という。）の内容やその申込方法等については、このビズパレットリザーブサービス利用約款（以下、「本利用約款」という。）で定めています。本利用約款の内容の全部又は一部に同意しない方については、本サービスの利用をお断りしますので、本サービスの申込の前に、必ず本利用約款の内容を確認してください。
第１章 本利用約款の目的
第１条（本利用約款の目的）
本利用約款は、本サービスの内容及びその申込方法等について定めることを目的とします。
第２章 本サービスの申込
第２条（申込の方法）
- １．本サービスの申込者は、当社が定める様式の申込書のすべての項目を漏れなく記入し、押印のうえ、これを当社に提出する方法により本サービスを申し込むものとします。
- ２．本サービスの申込に際しては、本利用約款のすべての内容を確認してください。当社は、本利用約款の内容の全部又は一部を承諾しない方については、本サービスの利用をお断りしますので、その場合には前項に定める申込書の提出を行わないでください。
第３条（本サービスの利用の開始）
本サービスを利用する方（以下、「お客さま」という。）は、次の各号に掲げるすべての要件を満たした時から本サービスを利用することができます。
- (1) 前条に定める申込書が当社に到達すること。
- (2) 当社がお客さまに対して承諾の意思表示を行うこと。
第４条（承諾を行わない場合）
当社は、本サービスの申込者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本サービスの申込に対して承諾を行わないことがあります。
- (1) 本利用約款に違背して本サービスを利用することが明らかに予想される場合。
- (2) 当社に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じている場合又は過去において遅滞の生じたことがある場合。
- (3) 本サービスの申込に際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
- (4) 申込の際に未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に本サービスの申込を行う行為能力を欠き、法定代理人その他の同意権者の同意又は追認がない場合。
- (5) 第２８条第１項に定める反社会的勢力に該当する場合。
- (6) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで支障がある場合又は支障の生じる恐れがある場合。
第３章 本サービスの内容
第５条（本サービスの内容）
本サービスは、お客さまの運営する施設の情報及び利用状況を表示し、当該施設を予約するためのシステムの機能をインターネットを介して提供するサービスです。本サービスの詳細は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でお客さまに知らせます。
第６条（サポート）
- １．当社は、本サービスに関するお客さまからの問い合わせについて、当社が別に定めるところに従い、これに回答するサービス（以下、「サポート」という。）を提供します。
- ２．サポートの業務は、当社が別に定める時間内に限り、これを行います。
第４章 お客さまの義務
第７条（禁止行為）
お客さまは、本サービスを利用して、次の各号に掲げる行為を行い、又は第三者にこれを行わせてはいけません。
- (1) 法令又は公序良俗に反する行為。
- (2) 犯罪行為又は犯罪行為に結びつく恐れのある行為。
- (3) 第三者のプライバシーを侵害する行為又は侵害する恐れのある行為。
- (4) スパムメールの発信の禁止等、インターネットの参加者の間において確立している慣習に反する行為。
- (5) 当社の設備に過大な負荷を与える行為。
- (6) 前各号に掲げるほか当社が不適切と判断する行為。
第８条（ＩＤ等の管理）
- １．当社は、本サービスを提供するために運用する各種のサーバー（以下、「当社のサーバー」という。）にアクセスするために必要なユーザーＩＤ及びパスワード（以下、「ＩＤ等」という。）をお客さまに対して発行します。
- ２．お客さまは、ＩＤ等を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他に漏れないように注意を尽くさなければなりません。
- ３．当社は、当社のサーバーにアクセスしようとする者に対してＩＤ等の入力を求めることによってその者のアクセスの権限の有無を確かめるシステムを用いる場合には、正しいＩＤ等を構成する文字列と入力されたＩＤ等を構成する文字列が一致するときは、その者にアクセスの権限があるものとして取り扱います。
- ４．お客さまは、第２項に定めるＩＤ等の適切な管理を欠いたために当社に損害が生じたときは、これを賠償する責任を負います。
第９条（営業秘密等の漏洩等の禁止）
- １．お客さまは、当社の事業に関する技術上又は営業上の情報であって公然と知られていないものを入手したときは、当社がこれを秘密として管理しているかどうかに関わらず、その入手した情報の存在若しくは内容を漏らし、又はこれを本サービスの利用以外の目的で利用してはいけません。
- ２．前項の規定は、本サービスの終了後も適用するものとします。
第１０条（お客さまと第三者との間における紛争）
お客さまは、本サービスの利用に際して第三者との間において生じた名誉毀損、商標権、著作権等の知的財産権に関する侵害その他一切の紛争について、お客さま自身の責任で誠実にこれを解決しなければなりません。
第１１条（契約上の地位の処分の禁止等）
- １．お客さまは、当社の承諾がない限り、本利用約款にもとづくお客さまの地位、権利又は義務について、これを第三者に譲渡し、又は担保に供することができません。
- ２．お客さまは、当社が別に定める場合を除くほか、本利用約款にもとづいて当社がお客さまに提供するサービスを有償又は無償で第三者に利用させることができません。
第１２条（当社からの通知）
- １．当社がお客さまに対して電子メール、郵便又はファックス等で通知をした場合には、その内容をよく読み、不明の点があるときは、当社に問い合わせてください。
- ２．当社は、前項の通知の内容をお客さまが理解しているものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行います。
- ３．当社の名義で作成された電子メール、郵便物又はファックス等をお客さまが受け取った場合において、その内容が明らかに不自然であるときは、偽造されたものである可能性がありますので、速やかに当社に連絡してください。
第１３条（変更の届出）
- １．本サービスの申込の際に当社に知らせた事項について変更があったときは、当社が別に定める方式に従って、変更の内容を速やかに当社に届け出てください。
- ２．当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行います。
- ３．前２項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。
- ４．第１項及び第２項の規定は、相続又は合併により本利用約款にもとづくお客さまの地位の承継があった場合にこれを準用します。この場合には、本利用約款にもとづくお客さまの地位を承継した方が、本条に定める変更の届出を行ってください。
第１４条（本サービスの利用に関する規則）
- １．当社は、本サービスの利用に際してお客さまが遵守するべき事項を明らかにするために、本利用約款とは別に本サービスの利用に関する規則を定める場合があります。その規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でお客さまに知らせます。
- ２．当社は、前項により定めた規則の内容を改定する場合があります。改定された規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でお客さまに知らせます。
- ３．お客さまは、本利用約款のほか、本条にもとづいて当社が定める規則についても遵守してください。
第５章 本サービスの停止等
第１５条（本サービスの提供の停止）
- １．当社は、お客さまが本利用約款に違反する行為を行っているとき又は本サービスの提供のために緊急の必要があるときは、直ちに無催告で本サービスの提供を停止することができるものとします。
- ２．お客さまは、前項により当社が本サービスの提供を停止した場合であっても、その間の分の利用料金の免除又は償還を受けることはできません。
第１６条（本サービスの廃止）
- １．当社は、業務上の都合により、お客さまに対して現に提供している本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
- ２．当社は、前項に定める本サービスの廃止を行う場合には、その１カ月前までにその旨をお客さまに通知します。
第１７条（本サービスの利用不能）
- １．お客さまは、当社の設備の保守、電気通信の障害や遅延、当社の設備内のソフトウェアの瑕疵その他の事由により本サービスを利用できない事態が生じうるものであることを了承するものとします。
- ２．お客さまは、コンピューターウイルス又はセキュリティの欠陥等のために当社のシステムに保存されているデータ、プログラムその他の電磁的記録が滅失若しくは損傷し、又はこれが改変される事態が生じうるものであることを了承するものとします。
第６章 免責
第１８条（不可抗力）
当社は、天災、疫病の蔓延、悪意の第三者による妨害行為又は本サービスの提供に際して当社が利用する電気通信事業者の設備の故障等、当社に責任のない事由により、お客さまが本サービスを利用することができなくなった場合であっても、これによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第１９条（免責）
当社は、本サービス自体により又は本サービスに関連してお客さま又は第三者に損害が生じた場合において、当社の過失の有無やその程度に関わらず、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
第２０条（担保責任の否定）
- １．次の各号に掲げる事項のほか、本サービスに関する事項について当社が何らかの担保責任を負う旨を定める法律の規定は、当社とお客さまの間においては、これを適用しないものとします。
- (1) 本サービスが一定の品質を備えること。
- (2) 本サービスの内容が特定の利用目的にかなうこと。
- (3) 本サービスを利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと。
- ２．本利用約款は、明示、黙示を問わず、前項各号に掲げる事項その他の本サービスに関する事項について当社が何らかの担保責任を負う旨を定めるものではありません。
第２１条（消費者契約に関する免責の特則）
本利用約款の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人のお客さま（事業として又は事業のために本サービスを利用するお客さまを除く。）については、当社の責任の全部を否定するのではなく、その債務不履行が生じ、その不法行為がなされ、又はその瑕疵が存した期間の分の月額利用料金としてお客さまが当社に支払った金額を限度として当社がその損害をお客さまに賠償するものと読み替えるものとします。
- (1) 当社の債務不履行によりお客さまに生じた損害を賠償する責任の全部を否定する旨を定める条項。
- (2) 本利用約款における当社の債務の履行に際してなされた当社の不法行為によりお客さまに生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を否定する旨を定める条項。
- (3) 本サービスの目的物に隠れた瑕疵があるとき（本サービスが請負契約の性質を有する場合には、本サービスによる仕事の目的物に瑕疵があるとき。）に、その瑕疵によりお客さまに生じた損害を賠償する当社の責任の全部を否定する旨を定める条項。
第７章 料金
第２２条（料金の種類）
- １．お客さまは、次の各号に掲げる料金（以下、「利用料金」という。）を当社に支払うものとします。
- (1) 月額利用料金
- (2) オプションサービス利用料金
- ２．本サービスの利用及びその料金の支払に際して生じる公租公課その他の費用については、お客さまがこれを負担するものとします。
第２３条（料金の額）
- １．当社は、前条に規定するすべての料金についてあらかじめその額を定め、お客さまに知らせます。
- ２．当社は、前項により定めた料金額を変更することがあります。変更された料金額は、適当な方法でこれをお客さまに知らせます。
第２４条（料金の支払方法及び支払時期）
- １．お客さまは、当月発生した利用料金について、翌月２７日までに当社の予め指定する銀行口座に支払う方法により支払うものとします。
- ２．お客さまが期限までに利用料金を支払わない場合には、お客さまはその期限の翌日から元本に対して年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第８章 本サービスの終了等
第２５条（利用期間）
- １．本サービスの利用期間は、サービスの提供を開始した日から１年間とします。
- ２．利用期間の満了日の１カ月前までに当社又はお客さまから相手方に対して本サービスの更新を拒絶する旨の通知がない限り、本サービスは同一内容で１年間更新されるものとします。更新された本サービスの利用期間が満了する場合も同様とします。
第２６条（お客さまの行う解除）
お客さまは、利用期間満了日までの利用料金相当額を当社に支払うことにより、いつでも将来に向かって本サービスの解除を行うことができます。
第２７条（当社の行う解除）
- １．当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で本サービスの解除を行うことができます。
- (1) 本利用約款の定める義務に違背した場合。
- (2) 破産手続その他の倒産手続の申立がなされた場合。
- (3) 当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
- (4) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合又は重大な支障の生じる恐れがある場合。
- ２．当社は、本条に定める解除を行った場合であっても、そのお客さまに対する損害賠償請求権を失わないものとします。
- ３．当社は、本条に定める解除を行ったときは、本来の利用期間の満了日までの間の利用料金について、直ちにお客さまに請求することができるものとします。
第２８条（反社会的勢力の排除）
- １．当社及びお客さまは、相手方に対して、お客さまが本利用約款に同意した日及び将来にわたって、自己又は自己の役職員が次の各号に掲げる者（本利用約款において、「反社会的勢力」という。）でないことを表明し、保証します。
- (1) 暴力団、暴力団の構成員（準構成員を含む。）又は暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者。
- (2) 暴力団関係企業。
- (3) 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員。
- (4) 前各号に準じるもの。
- ２．当社及びお客さまは、次の各号のいずれかに該当する行為若しくは該当するおそれのある行為を行わず、又は第三者をして行わせしめないことを相手方に対して表明し、保証します。
- (1) 暴力的な要求行為。
- (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為。
- (3) 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為。
- (4) 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
- (5) 前各号に準じる行為。
- ３．当社及びお客さまは、相手方が前２項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに本サービスの解除を行うことができます。
- ４．当社又はお客さまが本条に定める解除を行ったときは、本サービスは、その解除の通知が相手方に到達した日をもって終了します。
- ５．当社及びお客さまは、本条に定める解除を行った場合であっても、相手方に対する損害賠償請求権を失わないものとします。なお、解除された当事者は、解除した当事者に対して損害賠償を請求することはできません。
第９章 紛争の解決等
第２９条（準拠法）
本利用約款の準拠法は、日本国の法令とします。
第３０条（裁判管轄）
本利用約款に関する訴えについては、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第３１条（紛争の解決のための努力）
本サービスに関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神にもとづき誠実に解決のための努力をするものとします。
第１０章 本利用約款の改定
第３２条（本利用約款の改定）
当社は、実施する日を定めて本利用約款の内容を改定することがあります。その場合には、本利用約款の内容は、その実施の日から、改定の内容に従って変更されるものとします。
附則（２０１３年７月１０日実施）
本利用約款は、２０１３年７月１０日から実施します。
